身元調査お断りされるケースがあるのはなぜか

身元調査は違法行為？

結婚をする前に、結婚相手がどんな人か知りたいと身元調査をお願いするケースがあります。

昔からの知り合いであればよく知っているかもしれませんが、婚活パーティーで知り合ったばかりの人など、結婚相手のことをよく知らないという人も増えてきました。

しかし、身元調査をお願いしようとしたところ、身元調査お断りという文字を目にしてしまった、探偵に依頼しても良いのだろうかと悩む方もいるでしょう。

身元調査をお願いしたいが違法行為ではないだろうかと、心配になるかもしれません。

身元調査お断り運動も行われています。

人権保護団体や地方自治体や寺院などが、身元調査をしないようにとお断り運動を行っているケースがあります。

全国的ということではなく一部地域にはなりますが、市役所などで身元調査をしないようにとポスターを掲示するなど運動が行われています。

実際鳥取県にて身元調査お断り運動が取り組まれており、戸籍謄本や抄本受取窓口にて、身元調査をさせない・しないとリーフレットが設置されています。

ではなぜ、身元調査をお断りするのでしょうか。

身元調査は、結婚相手が話してくれた情報に嘘がないか知る方法にもなります。

家族構成に嘘はないか、出身大学や勤めている企業に嘘偽りないかを知り、安心して結婚できるようにとの希望をかなえてくれます。

しかし、身元調査を行うことで、ある地域の出身だったことがわかると差別を受ける可能性もあります。

人柄は問題ないのにもかかわらず、そういった出身という点だけで差別を受けて結婚をやめるという事例も起きています。

こういった差別が起こらないように、身元調査をお断りしているケースがあるのです。

身元調査してはいけない、禁止されているということではありません。

法律上問題はなく、身元調査をしても違法にはなりません。

しかし、自治体によっては身元調査をお断りしているケースがあり、条例違反とされることがあります。

探偵に依頼したところ身元調査を行おうと思ったが、条例違反になる恐れがあると断られるケースが考えられます。

その際詳しい説明があるかと思いますが、身元調査お断り運動が行われている地域という線が強いです。

身元調査をする際ですが、法律で禁止されているわけではないので何でも調べて良いということではありません。

また探偵に依頼すれば、色々調べてもらえると考えるのはやめましょう。

身元調査をする際は、なぜ身元調査をしたいのか改めて考える必要があるでしょう。

結婚詐欺に遭わないように、結婚相手のことをよく調べたいと依頼する方もいます。

その際は出身地が部落地域か調べるのではなく、多額の借金を抱えていないか、勤務先に偽りがないかという程度にとどめましょう。

探偵もその点熟知しており、必要な情報だけ調べ開示するケースも多いです。

結婚する際だけではなく、企業がスタッフを雇うのに身元調査を行うケースもあります。

結婚相手の身元調査を行う際と同様に、出身地が部落かといった差別になる危険性がある項目を調査するのは控えましょう。

多額の借金がないか、借金があると会社のお金を持ち逃げしてしまわないかと、心配になり調べるという程度であれば条例違反を問われる危険性は少ないです。

以前勤めていた職場でトラブルがなかったか、スタッフ同士仲良くやっていたかなど、今後スムーズに職場で働くことができるよう調査するのであれば正当性を認められるでしょう。